〜コンサルティングから生まれた賃金制度・診断・構築支援ツール〜
 社会保険労務士・人事コンサルタントの先生方が使われているソフトがあります。                

■ 賃金制度策定・構築 ■


★賃金制度の再構築は難しいものではありません。但し、構築ツールは必要です。
        

「賃金制度・給与体系再構築」の必要性を認識されていますか


 御社では、最近「賃金制度・給与体系」を変更されたでしょうか。

・高齢者雇用安定法の改正により、
 平成18年4月1日から、
 定年の廃止・引き上げ・継続雇用の導入を義務づけられます。

・そこで、
 多くの企業が「賃金制度・給与体系を変更」したり「変更せざるをせざるを得ない」と考えています。

 この法律の改正によって「賃金制度・給与体系再構築」の必要性が出てきているのです。

 それだけではありません。

 賃金制度・給与体系を再構築する必要性は、次の事実からも出てきています。

・少子化により、 労働人口が減少していくことが明確となり、
 中小企業は、今後「採用」に苦労するようになります。
 そこで、「従業員が働き甲斐のある企業」になろうと考えている企業が多くなっています。

「従業員が働き甲斐のある企業」になるためには
「賃金の問題」を避けることができない

のです。

 求人難の時代に入った事については、多くの中小企業が実感しつつあります。

 そこで、必然的に「賃金制度・給与体系再構築」を行う企業が増えるのです。中小企業にこそ、その必要性があるのです。

 つまり

中小企業は、「求人対策」のためにも、
「賃金制度・給与体系」を見直さざるを得なくなっている

のです。

「賃金制度・給与体系」を見直す際には、現在の賃金がどのような状態になっているのかを多角的に分析しておく必要があります。いわゆる従来行われてきた「賃金分析・診断」ということです。

 なぜなら、例え「能力主義・成果主義の賃金で自社では能力ある者は高い配分になっている」という場合でも、同業他社との比較ではそれほどでもない、という場合もあるからです。

 あるいは、賃金の配分が不適切になっている場合も多いからです。

 しかし、従来行われてきた「賃金分析・診断」だけでは不足です。新しい分析の必要性が出ているからです。

 では、「賃金制度・給与体系」を変更する際には、「賃金診断が不可欠」であるとして、「賃金診断」のポイントは、どのような点にあるのでしょうか。

 この点について、次のページで解説する事にしましょう。

          株式会社 経営システム支援機構 山田勉


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