〜コンサルティングから生まれた賃金制度・診断・構築支援ツール〜
 社会保険労務士・人事コンサルタントの先生方が使われているソフトがあります。                

■ 賃金制度策定・構築 ■


★賃金制度の再構築は難しいものではありません。但し、構築ツールは必要です。
        

「賃金診断」における比較データとは、どのようなものか?


 前回まで、次のように指摘してきました。

1.中小企業は、「求人対策」のためにも、「賃金制度・給与体系」を見直さざるを得なくなっている。

「賃金制度・給与体系」の変更・再構築をするためには、「賃金診断」が不可欠である。

2.賃金制度・賃金体系再構築に不可欠な「賃金診断・分析」のポイントとは


 今回は、次の質問にお答えしましょう。

【質問】
賃金診断における「比較データ」とは、どのようなものですか?



 賃金診断を行う際には、「比較データ」が必要となります。

 自社の賃金水準がどの程度であるかを、「業種別・男女別・年齢別」に比較するための実際の企業データです。
 他社と比較して、賃金が少なくなっていないか、年齢的にはカーブは問題ないか等をチェックするためです。

「全国レベル」と「県レベル」のデータがあります。

 これは、「業種別・男女別・年齢別」のデータです。

 もう一つの比較データは、「生計費」です。生計費とは、生活に必要な費用です。
 この生計費の観点からも自社の賃金の水準が妥当かどうかを診断するものです。

 このデータは都道府県別のデータを用意する必要があります。

 さらに、「労働生産性」のデータが必要です。

 これは、業種別のデータです。

 以上から、「比較データ」は、次のようになります。

・全国レベルの「業種別・男女別・年齢別」データ
・県レベルの「業種別・男女別・年齢別」データ
・県レベルの生計費

・生産性データ(労働分配率・労働生産性)
※提供される比較データは毎年更新されています。


※ソフト「賃金診断ツール」があります。

 社会保険労務士・人事コンサルタントの方々にもご利用頂き、高い評価を頂いております。

 最新・比較データ(全国・県内・業種別・規模別・男女別)を、無料で取り込む事ができるようになりました(取込回数制限無し)。

          株式会社経営システム支援機構 山田勉


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